企業のネイチャーポジティブへの取り組みは4ステップ｜求められる取り組みも詳しくご紹介！

ネイチャーポジティブは、自然環境への悪影響を抑えるだけでなく、自然を回復・再生し「さらによい状態にする」考え方です。近年、企業にもこの視点が求められ、環境に配慮した事業活動が評価されるようになっています。

本記事では、ネイチャーポジティブの概要や重要性、企業のネイチャーポジティブへの取り組みを4ステップでご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

ネイチャーポジティブ（自然再興）とは？

ネイチャーポジティブは、急速に進む自然破壊や生物多様性の喪失に歯どめをかけ、持続可能な未来を築くための国際的な動きです。「2030年自然協約」により、重要性が広く認識されるようになり、気候変動対策や資源の循環利用と並ぶ重要課題となっています。

自然の回復を目指すこの取り組みは、単なる保全にとどまらず、経済や社会のあらゆる分野での変革を伴います。今後、企業や個人が協力して、環境へのプラスの影響を積み重ねていかなければなりません。

ネイチャーポジティブの重要性

国際連合食糧農業機関（FAO）や国際自然保護連合（IUCN）の報告では、1990年〜2020年の30年間で世界の森林面積が1億7800万ヘクタール減少したとされています。さらに、2024年6月時点で評価対象の動植物15万7190種のうちの4万4000種以上が絶滅のおそれがあります。

こうした背景のもとに注目されている取り組みが、ネイチャーポジティブです。これは単に自然を守るのではなく、回復を目指す積極的な取り組みであり、経済的にも大きな潜在力を秘めています。持続可能な社会の実現には、自然との共生を軸とした行動が求められています。

参考：世界森林資源評価（FRA）2020メインレポート 概要｜林野庁

ネイチャーポジティブと情報開示

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、企業が自然環境とどのように関わっているかを可視化して、リスクや機会を把握するための枠組みとして設立されました。これは、自然に負の影響を与える資金の流れを転換させて、生物多様性を回復させる目標があります。

また、気候変動対策分野で、地球温暖化のリスク関連の情報開示された影響として、気候変動に特化している「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の設立があげられます。

企業が持続可能な経営を実現するには、環境への配慮を経営戦略に組み込み、透明性ある情報開示を行わなければなりません。

ネイチャーポジティブへの国内外の取り組み

次は、ネイチャーポジティブへの国内外の取り組みについて解説します。

• 海外の取り組み

• 日本政府の取り組み

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

海外の取り組み

ネイチャーポジティブの実現に向けた国際的な取り組みは、近年ますます加速しています。2021年のG7サミットを契機に、陸と海の30％を保全対象とする「30by30」目標が提唱され、自然環境の保護が世界の共通課題として認識されるようになりました。

さらに、2022年のCOP15では「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、生物多様性の損失を食いとめる具体的な行動が求められています。これらの動きは、持続可能な未来を築くための重要な指針となっています。

なお、企業のフェアトレード取り組み事例については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：【2025年最新】企業のフェアトレード取り組み事例10選｜日本での普及状況や商品例もご紹介！

日本政府の取り組み

2023年の環境白書では、国内ではじめてネイチャーポジティブの考え方が正式に提言され、翌2024年版では「自然資本を生かした新たな成長」に重点が置かれました。これは、環境と経済の両立を目指す取り組みの一環で、自然再生や脱炭素、資源循環を同時に進める方向性が示されています。

また、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にもとづく「生物多様性国家戦略2023-2030」も策定され、明確な戦略と目標が設定されました。

参考：生物多様性国家戦略2023-2030の概要｜環境省

ネイチャーポジティブの実現に向けて企業に求められる取り組み

企業にとって、生物多様性との関わりは一見遠いものに思いがちです。しかし、原材料の調達や製造工程、流通など、事業のあらゆる段階が自然環境に何らかの影響を与えており、無関係とはいえません。

ネイチャーポジティブへの対応は法的義務ではないものの、国際的な取引環境や投資判断に影響をおよぼす要素として注目が高まっています。まずは、自社の活動が自然にどう関係しているのかを把握して、信頼性のある情報開示を行う方法が今後の競争力にもつながります。

なお、ESG活動については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：【2025年最新】ESG活動とは？効果や注意点、主な取り組みを詳しくご紹介します！

企業のネイチャーポジティブへの取り組みは4ステップ

次は、企業のネイチャーポジティブへの取り組みについて解説します。

• ステップ1.体制構築

• ステップ2.目標設定

• ステップ3.計画実施

• ステップ4.検証と報告・見直し

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

ステップ1.体制構築

企業がネイチャーポジティブを実践するには、自社と生物多様性との関係を正確に理解しましょう。このためには、組織体制を整備して、事業活動が自然資本にどのような影響や依存を持っているのかを多面的に分析しなければなりません。

さらに、サプライチェーンやバリューチェーンも含めてリスクと機会を評価すると、自社にとって優先的に取り組むべき重要課題が明確になります。これが将来的な持続可能性の基盤となります。

ステップ2.目標設定

ネイチャーポジティブの推進には、企業として明確な戦略や方針を定めるだけでなく、それらを具体化する指標や達成目標の設定が必要です。さらに、これらの計画を現実に移すためには、実行に向けた行動計画や進捗を確認するためのモニタリング体制も整備しなければなりません。

こうした体系的な取り組みにより、持続可能な自然との共生が企業活動のなかに根づいていきます。

なお、SDGsの始め方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

関連記事：SDGsの始め方は5ステップ｜SDGsが注目されている理由や始める際のポイントをご紹介！

ステップ3.計画実施

策定した方針や目標を実現するためには、実際の現場で具体的なアクションを起こしましょう。計画段階で終わるのではなく、内容を事業活動に組み込み、継続的に実施していくと、はじめて成果につながります。

ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みも、現実的な行動として形にしていくと、効果が見える化され、社内外の信頼にも結びついていきます。

ステップ4.検証と報告・見直し

ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みでは、計画策定後も状況に応じた柔軟な対応が不可欠です。環境や社会の変化に合わせて定期的に状況を評価して、課題や成果を的確に把握すると、より実効性のある対応につながります。

また、自社の業種や体制に即した対応方針を構築して、関係者との情報共有や透明性の確保にも配慮しなければなりません。リスクと機会を見極めながら、早期に取り組みを具体化する姿勢が大切です。

ネイチャーポジティブの実践におすすめの「めぐる、手漉紙。」のご紹介

参考：めぐる、手漉紙。

次は、ネイチャーポジティブの実践におすすめの「めぐる、手漉紙。」について紹介します。

• サービスの概要

• サービスの特徴

• 活用イメージ

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

サービスの概要

「めぐる、手漉紙。」は、製造過程で生じる廃材を活用して、紙として新たな価値を生み出す取り組みを行っています。この紙は、企業や製品の物語をそのまま受け継ぎ、障がいのある方の手漉きで一枚一枚紙に生まれ変わらせています。名刺やパンフレット、タグ、ポストカードなど、多用途にわたるアイテムとして活用が可能です。

また、廃材から生まれる手漉き紙には、製品の背景に込められた理念や思いが刻まれており、単なる素材以上の意義を持ちます。「めぐる、手漉紙。」は、企業の姿勢や価値観を象徴し、ほかにはない独自性をもつツールとして、企業活動を支えています。

サービスの特徴

「めぐる、手漉紙。」のサービスの特徴は、以下のとおりです。

• 自社の廃材を、自社で使う紙に

工場のデニム廃材や木くず、オフィスの使用済み紙類を手漉きの紙にアップサイクルする。名刺や会社案内など、物語性のある製品として形を変え、利用価値を高める

• 2つとない手漉きならではの風合い

紙は国内の障がい者施設で手漉きで製造され、廃材の個性を活かした唯一無二の風合いを実現する

• SDGsへの貢献

SDGsの「働きがいと経済成長」「不平等の削減」「つくる責任・つかう責任」に貢献する

• 取り組みを営業、広報PRに

サステナブルで環境配慮型の取り組みとして、営業活動や広報PRを通じて発信し、企業ブランディングや顧客との関係性向上に役立つ

• made in japanの紙

アップサイクル工程は国内で完結し、障がい者施設を巡る形で進められている。

活用イメージ

「めぐる、手漉紙。」の活用イメージは、以下のとおりです。

• 会話が弾む印象的な名刺として、ビジネスシーンでの第一印象を強化する

• 商品コンセプトや企業姿勢をさりげなく伝えるタグとして、製品の価値を引き立てる

• 温かみのあるポストカードとして、顧客との関係を深め、リピート促進に貢献する

• 企業の理念や姿勢を効果的に伝える会社紹介や商品紹介用のパンフレットに活用できる

• 雰囲気を演出するこだわりのコースターとして、ブランドイメージを強調する

• 企業の姿勢をさりげなく伝える封筒として、日常のやり取りを上品に演出する

ネイチャーポジティブ 企業でよくある3つの質問

最後に、ネイチャーポジティブ 企業でよくある質問について紹介します。

• 質問1.ネイチャーポジティブの国内事例は？

• 質問2.ネイチャーポジティブと従来の環境アプローチの違いは？

• 質問3.ネイチャーポジティブ推進の課題は？

それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

質問1.ネイチャーポジティブの国内事例は？

ネイチャーポジティブの国内事例は、以下のとおりです。

• キリンホールディングス

スリランカの茶葉農園で野生動物保護に関する教育支援を行い、生態系保護の大切さを伝えている。さらに、国内では工場にビオトープを整備して、地域の生態系保全に取り組んでいる

• 花王株式会社

パーム油代替技術の開発や微細藻類による油脂生産に取り組み、生産から廃棄までの工程全体で生物多様性への負荷軽減を進めている

• 日本航空株式会社

事業活動による環境への影響を多面的に評価して、省燃費機材の導入や水・生物多様性リスクの管理を通じて自然資源の保全を進めている

• 太平洋セメント株式会社

鉱山の採掘から跡地活用に至るまで地元と連携して、IBATなどの評価ツールを活用して環境への影響を抑えている

• 積水ハウスグループ

「5本の樹」計画により全国で在来樹の植栽を推進し、植生多様性の向上を図っている。また、大学との共同研究では、樹種数が平均5種から50種に増加する効果が確認されたため、生物多様性の基盤強化につなげる目標を掲げている

• 株式会社ロッテ

工場周辺の生物多様性・水リスク評価を実施して、廃棄物の99％以上をリサイクルする目標とともに、省資源型の容器包装開発も推進している

質問2.ネイチャーポジティブと従来の環境アプローチの違いは？

従来の環境対策は、主に環境負荷の軽減を目指すものでした。具体的には温室効果ガスの削減やリサイクル推進などがあげられます。これらは、悪影響の抑制にとどまり、自然の回復にはつながりません。

一方で、ネイチャーポジティブは、自然環境の再生と生物多様性の復元を重視して、積極的に自然の状態を改善する目標を掲げています。たとえば、森林再生の支援や持続可能な農業技術の導入などを通じて、未来世代に健全な環境を引き継ぐアプローチがあげられます。

質問3.ネイチャーポジティブ推進の課題は？

ネイチャーポジティブを実現する上では、多様な課題が存在します。経済活動と環境保護の両立は非常に複雑で、環境負荷を抑えつつ持続可能な発展を促すためには、効果的な規制や支援策の導入が欠かせません。

しかし、多くの企業は短期的な利益を優先しがちで、長期的な環境投資が後回しにされる場合が少なくありません。さらに、自然資本の正確な評価や生態系のサービスを測定する科学的手法が未整備であるため、具体的な行動への結びつけが困難な現状です。

さらに、ネイチャーポジティブの理解を深めるためには、国民や企業に対する教育・啓発も大切な要素となっています。

まとめ

本記事では、企業のネイチャーポジティブへの取り組みや求められる取り組みをご紹介しました。

ネイチャーポジティブとは、生物多様性の損失を食いとめ、自然を回復軌道に乗せるための世界的な動きです。深刻な森林減少や種の絶滅危機を背景に、「30by30目標」などが掲げられ、気候変動対策と並ぶ重要課題とされています。

また、企業には、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みにもとに、事業活動と自然との関わりの把握・開示が求められます。これらには、法的義務はありませんが、サプライチェーン全体でのリスク評価や具体的な行動計画が、今後の投資判断や企業の競争力に影響を与えます。

なお、「有限会社 コトブキ印刷」では、さまざまな廃材や素材で手漉き紙を使った名刺を制作しています。手漉き紙に触れてみたい方のために、14種類をセットにしたお試しセットもご用意しています。⇒「めぐる、手漉紙。」お試しセット全14種はこちら